フィッシングレポート 2023 が公開されました

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フィッシング対策協議会の技術・制度検討ワーキンググループは、フィッシングの被害状況、フィッシングの攻撃技術・手法などをとりまとめた 「フィッシングレポート 2023」 を公開しました。

■ 本レポートの主な内容は以下のとおりです。

資料公開: フィッシングレポート 2023 の掲載について
●フィッシングの動向
 ‐ 国内の状況
 ‐ 海外の状況
 ‐ フィッシングこの一年‐フィッシングのターゲットとなっているブランド
 ‐ フィッシング URL 数の増加
 ‐ フィッシングで使用された多様な手法
 ‐ 「なりすまし」送信メールの継続
●WG の活動‐ 今年度の WG 活動
 ‐ フィッシング対策協議会各 WG の活動
 ‐ 認証方法、調査・推進 WG による調査結果
●SMSを用いたフィッシング詐欺についての意識調査
●フィッシングの被害‐ 保険会社を狙った新しいフィッシング被害
 ‐ ブランド名だけを差し替えるパターン化したフィッシングメール
 ‐ それでもなぜ人は騙されるのか~被害者の視点・詐欺犯の視点~
●フィッシングの対策‐ 最新の動向‐ フィッシングキットについて
 ‐ 企業による認証テクノロジーの採用と普及に関して
 ‐ フィッシングメールを利用者に届けないための事前対策 DMARC の reject 設定
 ‐ フィッシング詐欺の収益化を阻止する対策 クレジット決済の本人確認、複数認証義務化を検討
 ‐ フィッシングメール情報の利用者周知方法について
 ‐ FIDO とフィッシング耐性への期待
 ‐ ドメイン関連‐ ドメイン名の廃止にあたっての注意
 ‐ 悪用されたドメインの対応について
●まとめ

https://www.antiphishing.jp/report/wg/phishing_report2023.html

※該当ページに、フィッシングレポート 2023 ダウンロード (PDF 形式) があります。

フィッシング対策ガイドラインの改定(2023)

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フィッシング対策協議会の資料公開
フィッシング対策ガイドラインの改定が2023年も行われました。

資料公開: フィッシング対策ガイドラインの改定について
フィッシング対策協議会の技術・制度検討ワーキンググループは、事業者向けの 「フィッシング対策ガイドライン」 を改訂し、2023 年度版として公開いたしました。
昨今のフィッシング動向や新しい対策技術等をふまえ、要件の見直しを行いました。
■改訂内容
改訂した 2023 年度版は、過去からの経緯から増えていた要件を昨今の動向に合わせ整理・統合等を行いました。
◇ Webサイト運営者が考慮すべき要件を整理し、34要件から29要件に削減
◇ サーバー証明書の種類に関する記述の削除
◇ 事業者向けフィッシング詐欺対策ガイドラインから「利用者が考慮すべき要件」を削除し、「利用者向けフィッシング詐欺対策ガイドライン」に一本化

https://www.antiphishing.jp/report/guideline/antiphishing_guideline2023.html

※該当ページに、フィッシング対策ガイドライン ダウンロード (PDF 形式) があります。

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「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」改訂版が公開(第3.1版)

「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」改訂版が公開(第3.1版)

「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」改訂版が公開されました。

関連法令等が最新の内容に更新され #テレワークセキュリティ に関する解説が追加。
さらに #インシデント対応 の基本的な手順を紹介する手引きも追加されました。

手引きではインシデント対応の基本ステップ「検知・初動対応」「報告・公表」「復旧・再発防止」のほか、各フェーズで求められるアクションを「ウイルス感染・ランサムウェア感染」、「情報漏えい」、「システム停止」の3つのケースごとに紹介されています。

#IPA #独立行政法人 #情報処理推進機構
#中小企業 #情報セキュリティ #対策 #ガイドライン
#中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン
#インシデント対応 #基本ステップ
#ウイルス感染 #ランサムウェア感染 #情報漏えい #システム停止

中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン
https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html

ゴールデンウィーク休業のお知らせ(2023)

ゴールデンウィーク休業のお知らせ 2023

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら下記の期間をゴールデンウィーク休業とさせていただきます。

■休業期間
2023年 4月 29日(土)~2023年 4月 30日(日)
2023年 5月 3日(水)~2023年 5月 7日(日)

休業期間中に送付いただきましたメールでのお問合せにつきましては、2023年5月8日(月)の業務開始後順次対応させていただきます。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

【お問い合わせ先】
Emission株式会社(イミッション)
TEL: 06-6599-1262
FAX: 06-6599-1264
URL: https://www.emission.jp/contact

サイバーセキュリティ月間 2023

2023年サイバーセキュリティ月間

2023年2月1日から2023年3月18日は内閣セキュリティセンター(NISC)が推進する#サイバーセキュリティ月間です。
この機会に、サイバーセキュリティについて関心を高め、理解を深めていきましょう!

サイバーセキュリティ月間とは
不審なメールによる情報漏えい被害や個人情報の流出など、生活に影響を及ぼすサイバーセキュリティに関する問題が多数報じられています。
 誰もが安心してITの恩恵を享受するためには、国民一人ひとりがセキュリティについての関心を高め、これらの問題に対応していく必要があります。
 このため、政府では、サイバーセキュリティに関する普及啓発強化のため、2月1日から3月18日までを「サイバーセキュリティ月間」とし、国民の皆様にサイバーセキュリティについての関心を高め、理解を深めていただくため、本年は日米豪印の4か国(QUAD)で連携をしつつ、サイバーセキュリティに関する様々な取組を集中的に行っていきます。

【2023年サイバーセキュリティ月間特設ページはこちら】
https://security-portal.nisc.go.jp/cybersecuritymonth/2023/

2023年サイバーセキュリティ月間

【参照リンク】
NISC | みんなで使おうサイバーセキュリティ・ポータルサイト
NISC | 基本的なセキュリティ対策 OSや家庭用無線LANルーターの設定や利用

#サイバーセキュリティは全員参加

あけましておめでとうございます 2023

Happy New Year 2023

あけましておめでとうございます。

旧年中は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

より一層のサービス向上を目指し、誠心誠意努力させていただく所存でございます。

2023年も、お引立て、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

末筆ながら皆さまのご健康とご多幸を心よりお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。

#あけましておめでとうございます #謹賀新年 #謹賀新年2023 #賀正 #元旦 #お正月

#尼崎 #阪神尼崎 #Emission

年末年始の情報セキュリティ対策2022-2023

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年末年始の長期休暇を迎えるにあたって、社内システムの情報セキュリティ対策は必須です。
休暇前と休暇後に行っていただきたい対策について、内閣府サイバーセキュリティセンター等が注意喚起していますので、是非ご覧ください。

#情報セキュリティ #NISC #総務省 #経済産業省 #内閣府サイバーセキュリティセンター #年末年始

年末年始休業のお知らせ(2022-2023)

年末年始休業のお知らせ

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。

■年内営業終了日 2022年 12月 28日(水)
■休業期間 2022年 12月 29日(木)~2023年 1月 4日(水)

2023年 1月 5日(木)より営業いたします。
上記休業期間中にお送り頂いたお問合せにつきましては、同日より順次対応させていただきます。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

【お問い合わせ先】
Emission株式会社(イミッション)
TEL: 06-6599-1262
FAX: 06-6599-1264
URL: https://www.emission.jp/contact

経済産業省「スマートSMEサポーター」に認定されました

経済産業省「スマートSMEサポーター」に認定されました

認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)に認定されました!

Emission株式会社は、経済産業省 中小企業庁の「情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)」制度に認定されました。

認定番号 : 第26号‐22100029

経済産業省認定 情報処理支援機関 スマートSMEサポーター 第26号 認定証

スマートSMEサポーター制度とは?

スマートSMEサポーター制度とは?
中小企業の生産性を高めるためのITツールを提供するITベンダー等のIT導入支援者を「情報処理支援機関」として認定する制度です。
ITツールを導入したい中小企業はどんなツールをどんな企業に依頼すればいいかわからないといった悩みに対して、本認定を受けたITベンダーや認定を受けているITベンダーの情報を見ながら依頼先を選定することができます。
また、中小企業が使いやすいITツールの開発をITベンダー等に促すとともに、中小企業のIT導入を通じた生産性向上を図る目的の制度となります。

情報処理支援機関に求められること

  • IT及びITツールに関する専門的な知識・経験・実績を有していること
  • 生産性向上を行おうとする中小企業者等に対しIT利活用に係る指導及び助言が行えること
  • ⻑期間にわたり継続的に⽀援業務を実施するための実施体制を有すること
  • 広く中⼩企業者等に対して、情報開⽰を⾏うことに同意できること