こちらの記事について、物騒な傷害事件としての側面は本稿では取り扱いしませんが、故意にコンピューター内のデータを消去してしまうという行為について、刑事・民事の両面からとりあげてみたいと思います。
マスク指導に不服でデータ削除 低評価なら「刺す」 市職員を免職
「マスク指導でもめましたよね。納得できず削除しました」
「（人事評価は） 自分は 標準だと思うがそれより低かった場合は、包丁をもって脅したり、刺したりすることを考えている」
https://www.asahi.com/articles/ASR315FGWR31UJHB00J.html
まず、刑事事件として扱分ける可能性についてですが、過去の判例から、故意に削除した場合、電子計算機損壊等業務妨害罪（刑法243条の2）に該当し、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがありそうです。
次に、民事上の責任についてですが、故意又は過失によりデータを消去し業務上の損害が発生した場合、民法709条に基づき、その損害の賠償を請求することができます。
おそらく、データを再入力するための人件費や、データの再構築に要する費用は損害と言えます。
またそれ以外にデータ消去により休業を余儀なくされたのであれば、過去数ケ月分の収入を基に休業期間の得られたであろう利益・収益を損害として請求されることになります。
事業継続（IT-BCP対策）のためにも重要かつ企業の大切な資産であるデータ（各種情報）と、大切な社員を犯罪者にしないためにも、共有データ領域への適切な権限運用（閲覧・書き込み・削除）を実施することも、企業の重要な責務です。
